「国の教育ローン」とは、以前はご存知のように国民生活金融公庫（国民金融公庫・国金）が取扱う、長期・固定金利の教育ローンを指していました。これまでは、世帯の年間収入が990万円以下（事業所得者は770万円以下）ならば、融資の対象となる学校に入学・在学する「子供の保護者」または「本人」が、大学や短大・高校、職業能力開発校や専門学校の学費として、利用することができました。
現在の国の教育ローンは、日本政策金融公庫の取扱いによる、融資限度額は一人300万円まで、返済期間は最長15年の、社会人でも使える固定金利（年2.55％［母子家庭は年2.15％］、平成24年4月現在の利率）の進学ローンです。
融資限度額と返済期間は、平成21年8月3日からともに制度内容が拡充されています。
入学金・授業料・受験料などのほか、アパートやマンションの敷金・家賃などの住居費用、さらには通学費用・パソコン購入費・学生の国民年金保険料など、入学および在学において今後一年間に必要となる費用が融資の対象になります。
返済方法は原則として毎月元利均等返済（ボーナス月増額返済や、返済金を途中で増額するステップ返済も可）となっていますが、嬉しいことに在学期間内であれば、元金返済の据え置きができます。
学校に通っている間なら卒業予定の年月までは、「利息のみ返済」とすることができるわけです（卒業後は元金＋利息の合計返済となります）。
ただし、この場合の本人・社会人は「現役の」社会人、すなわち「会社勤めをしている正社員（パート・アルバイトは除く）」である必要があります。
成人していても学生本人には申請資格がないという点には、注意が必要です。
ちなみに契約社員・派遣社員でも申込みはできるようですが、「勤続年数」が融資の審査で要件として見られていますので、融資の承認金額への影響があるかもしれません。
さて、この国民生活金融公庫（国民金融公庫）、行政改革の一環ということで「株式会社日本政策金融公庫法」にもとづき、農林公庫・中小公庫・JBIC（国際協力銀行）と統合して、平成20年10月1日から「日本政策金融公庫（略称：政策公庫）」になりました。
形態もこれまでの「特殊法人」から、「株式会社」に変わりました（ただし、株式はすべて政府が保有し、いわゆる「民営化」されたのではないとの解釈です）。
日本政策金融公庫は４つの事業に分かれて運営されていますが、従来の国民生活金融公庫は、そのうちの「国民生活事業」部門に姿を変えました。
「国の教育ローン」は、正式には同部門が行う「教育一般貸付」のことです。
平成20年10月から、あらたに日本政策金融公庫のホームページが発足しています。]]>
