国の教育ローン　知っておきたい貸付と審査の概要の記事一覧〔サイトマップ〕

「国の教育ローン」の概要。

「国の教育ローン」とは、以前はご存知のように、国民生活金融公庫（国民金融公庫・国金）の取扱いによる長期・固定金利の教育ローンを指していました。

以前なら、世帯の年間収入が990万円以下（事業所得者は770万円以下）ならば、融資の対象となる学校に入学・在学する「子供の保護者」または「本人」が、大学や短大・高校、職業能力開発校や専門学校の学費として、利用することができました。

現在の国の教育ローンは、「日本政策金融公庫」の取扱いによる、融資限度額は学生・生徒一人につき350万円まで、返済期間は最長15年の、社会人でも使える固定金利の進学ローンです（金利年1.66％［令和元年11月1日現在利率］、保証料は別途）。

なお、母子家庭・父子家庭または世帯年収200万円［世帯所得 122万円］以下、あるいは扶養する子が3人以上で世帯年収500万円［世帯所得 346万円］以下の場合は、金利年1.26％・返済期間が最長18年となります。

融資限度額と返済期間は、平成21年8月3日から共に、制度内容が拡充されています。

平成26年4月1日からは融資限度枠が、これまでの300万円から「350万円」へと拡充されました（海外留学資金としての融資限度枠も、450万円に拡充）。

また平成26年10月1日からは、保証基金の保証料が引き下げられています。なお保証は「（公財）教育資金融資保証基金」または「連帯保証人（申込者と別居・別生計の者）」から選ぶ形になります。

入学金・授業料・受験料などのほか、アパートやマンションの敷金・家賃などの住居費用、さらには通学費用・パソコン購入費・学生の国民年金保険料など、入学および在学において今後一年間に必要となる費用が、融資の対象になります。

学生・生徒一人につき350万円なので、審査が通過すれば長男の大学入学費用と次男の入学費用のそれぞれについて、限度額まで融資を受けることも可能です。

申込人は「入学予定者の保護者（生計維持者）」になります。また親族（6親等内血族・配偶者・3親等内姻族）も申込人になることができます。

申込は、一年中いつでも行なうことができます。インターネットや郵送で申し込めば、最初から最後まで日本政策金融公庫の支店に出向かずに、すべての手続きを完了することも可能です。

審査の結果が出るまでに10日前後、審査を通ってから融資金額が口座に入金されるまでさらに10日前後かかります。

すなわち「申込日からおよそ3週間」で融資が実行されることになりますが、個人的な事情で急ぐ場合は、申込み先の店舗に事情を相談してみましょう。

入学時の費用を手当したい場合は合格発表前に申込むことも可能ですので、資金が必要と見込まれた段階で、できるだけ早めに申し込むのがよいでしょう。

なお入学資金の場合、あらかじめ合格通知書・入学許可証等の確認が必要なので、必要に応じて学校側に頼んでおきましょう（入学資金として利用しない場合は不要）。

返済方法は原則として「毎月元利均等返済（ボーナス月増額返済や、返済金を途中で増額するステップ返済も可）」となっていますが、嬉しいことに在学期間内であれば、元金返済の据え置きができます（ただし元金据置期間は、返済期間に含まれます）。

学校に通っている間なら卒業予定の年月までは、「利息のみ返済」とすることができるわけです（卒業後は元金＋利息の合計返済となります）。

ただし、この場合の本人・社会人は「現役の」社会人、すなわち「会社勤めをしている正社員（パート・アルバイトは除く）」である必要があります。

「成人していても、（生計の独立していない）学生本人には申請資格がない」点には、注意が必要です。

ちなみに契約社員・派遣社員でも申込みはできますが、「勤続年数」が審査で要件として見られていますので、融資の承認金額への影響があるかもしれません。

行政改革の一環として、「株式会社日本政策金融公庫法」にもとづき、国民生活金融公庫は平成20年10月1日から農林公庫等と統合して「日本政策金融公庫（略称：政策公庫）」になりました。

形態もこれまでの「特殊法人」から、「株式会社」に変わりました（ただし、株式はすべて政府が保有し、いわゆる「民営化」されたのではないとの解釈です）。

日本政策金融公庫は４つの事業に分かれて運営されていますが、「国の教育ローン」は、正式にはそのうちの「国民生活事業」部門が行う「教育一般貸付」になります。

平成20年10月から、あらたに日本政策金融公庫のホームページが発足しています。

次のブログ記事は「「国の教育ローン」、日本政策金融公庫になった後の変更点。」です。

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