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「国の教育ローン」、日本政策金融公庫になった後の変更点。

さて、「国の教育ローン」は平成20年10月から「日本政策金融公庫」の業務となったわけですが、私たちにどのような影響があったのでしょうか？

新組織への業務を移行する段階では、国の教育ローンの別名である「教育資金融資」は承継されるものの、「貸付対象の範囲を縮小して」承継される、と説明されていました。

要するに「これまでの条件ではご融資しません、多少変更しますよ」、ということですね。

ひっ迫する国の財政をスリム化するための「行政改革」の流れを受けて起きていることなので、それほど驚くことではありませんが、組織の移行に伴って「どのように貸付対象が変わったのか」については確認しておく必要があります。

具体的には、これまでは貸付（私たちから見た「融資」）の対象範囲は「世帯の年間収入が990万円以下（事業所得者は770万円以下）」という条件があるだけだったのですが、この「年間収入の上限金額が引き下げられ、しかも子供の人数に応じた金額設定」となりました。

ここでいう「世帯の年間収入」には、申込者の収入のみならず、配偶者のパート収入や同居父母の年金なども含まれるので、注意しましょう。ちなみに収入（所得）の下限についての条件はありませんが、審査への影響は別の問題になります。

具体的には、以下の様になります（カッコ内は、事業所得者の場合：所得上限額）。

子供の人数	給与所得者（事業所得者）
1人	790万円（590万円）、但し要件（注3）該当で990万円（770万円）
2人	890万円（680万円）、但し要件（注3）該当で990万円（770万円）
3人	990万円（770万円）
4人	1,090万円（870万円）
5人	1,190万円（970万円）

（注1）「子供の人数」とは、申込者が扶養している子供の人数で、年齢・、就学の有無を問わない。
また、学生本人が申込者となる場合で子供がいないときは、上記の「子供の人数1人」の金額となる。

（注2）「子供の人数」が2人以下で、世帯の年間収入が上記表の金額を超える場合でも、「世帯の年間収入が990万円（事業所得770万円）以内であって、次のいずれかに該当する場合」は申込が可能。

（注3）「子供の人数」が2人以下で、以下の1.～6.の要件のいずれか1つに該当する場合、990万円（770万円）まで上限額が緩和される（追加書類の提出要）。

1.勤続（営業）年数が3年未満/居住年数が1年未満
2.世帯のいずれかが自宅外通学（予定）/借入申込人または配偶者が単身赴任
3.当該融資を海外留学資金に充当予定
4.返済負担率（借入金年間返済額／年収［所得］）が30％超
5.親族などが要介護（要支援）認定を受け、介護費用を負担している
6.大規模な災害に被災（災害特例措置）

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