国の教育ローン　知っておきたい貸付と審査の概要の記事一覧〔サイトマップ〕

「国の教育ローン」、審査に関わる見落としがちな注意点。

「国の教育ローン」を利用するにあたって、もっとも気になるのは、自分が審査に通るかどうか、あるいは融資される金額はいくらまで可能なのか、といったことでしょう。

この「国の教育ローン」、実際の申込書類の審査は、日本政策金融公庫の支店以外にも、受託機関となる金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・ろうきん・JAなど）の担当窓口が行っています。

メインバンクとして利用する金融機関の担当者を直接訪ねて、申込み書類をもらう段階で、色々と質問してみるのもよいでしょう。

審査基準は「総合的判断」となっており、審査の詳細についてはむろん教えてもらえないでしょうが、ある程度の方向感はわかると思います。

ちなみに保証は、（財）教育資金融資保証基金の保証、または連帯保証人（1名以上）のどちらかとなります。

前者の保証基金を利用する方が多いようですが、その場合は「保証料（年1.0％相当分）」が融資金額から一括で差し引かれますので、ご注意ください。

審査の結果は通常は申込をしてから、10日間前後で可否の連絡がきます。そこから口座に振込着金するまでさらに10日前後かかります。

いわゆる春先の入学シーズンなどは申込みが多くなるため、時間がかかる可能性もあるので、早めに申し込むほうがよいでしょう。

見落としがちなのは、学校に入学する場合の「入学金の振込期限」です。

合格通知書の到着を待ってから申込みをしているようでは、融資がOKとなったにせよ、手続き的に間に合いませんので、実務上は必要書類を合格通知書無しで（後から添付するということにします）金融機関窓口に提出し、審査を先行してもらいます。

合格通知書が届いた段階で、本契約するわけです。

ちなみに、社会人が資格試験など受験のため、会社を辞めて勉強に専念するために国の教育ローンの利用を考える場合は、「国の教育ローン」の概要。でも触れたとおり、申請資格の限定がありますので、退職後は本人としての申請ができなくなります。

このような場合は会社を辞める前に、審査および融資の実行まで受けておくべきです。

また、言うまでもないことですが、ローンである以上、必ず約定どおりに返済していく必要があります。

もちろん、在学期間中の元金据え置きによる「利息のみの支払」を選ぶことも可能です。

ただし自ら借りる場合はもとより、直接の借入者である保護者ともよく相談・合意して、無理のない返済ができるよう、返済計画を組む必要があります。

なんのためにローンを組んでまで勉強するのか？というモチベーションが途中で萎えてしまうようでは、「借金の返済」という事実しかあなたや保護者の手もとに残らない...ということにもなりかねませんので。

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