「国の教育ローン」を利用するにあたって、もっとも気になるのは、自分が審査に通るかどうか、あるいは融資される金額はいくらまで可能なのか、といったことでしょう。
この「国の教育ローン」、実際の申込書類の審査は、国民生活金融公庫（国民金融公庫）の支店以外にも、受託機関となる金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・ろうきん・JAなど）の担当窓口が行っています。
メインバンクとして利用する金融機関の担当者を直接訪ねて、申込み書類をもらう段階で、色々と質問してみるのもよいでしょう。
審査の詳細についてはむろん教えてもらえないでしょうが、ある程度の方向感はわかると思います。
ちなみに保証については、（財）教育資金融資保証基金の保証、または連帯保証人（1名以上）のどちらかとなります。
前者の保証基金を利用する方が多いようですが、その場合は、保証料（年1.0％相当分）が融資金額から一括で差引かれますのでご注意ください。
審査の結果は、通常は申込みをしてから10日間～2週間程度で連絡がきます。
ただし、いわゆる春先の入学シーズンなどは申込みが多くなるため時間がかかる可能性もありますので、早めに申し込むほうがよいでしょう。
見落としがちなのは、学校へ入学する場合の「入学金の振込期限」です。
合格通知書の到着を待ってから申込みをしているようでは、融資がOKとなったにせよ手続き的に間に合いませんので、実務上は必要書類を合格通知書無しで（後から添付するということにします）金融機関窓口に提出し、審査を先行してもらいます。
合格通知書が届いた段階で、本契約するわけです。
ちなみに、社会人が資格試験など受験のため、会社を辞めて勉強に専念したいということで「国の教育ローン」の利用を考える場合は、「国の教育ローン」の概要と、国民金融公庫。 でも触れたとおり、申請資格の限定がありますので、退職後は本人としての申請ができなくなります。
このような場合は会社を辞める前に、審査および融資の実行まで受けておくべきです。
また言うまでもないことですが、ローンである以上、必ず約定どおりに返済していく必要があります。
自ら借りる場合はもとより、直接の借入者である保護者とよく相談・合意して、無理のない返済ができるよう返済計画を組む必要があります。
なんのためにローンを組んでまで勉強するのか？というモチベーションが、あなたの中で途中で萎えてしまうようでは、「借金の返済」という事実しかあなたや保護者の手もとに残らない...ということになりますので。
国の教育ローン 平成20年10月からここが変わる！ の記事一覧
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- 「国の教育ローン」、日本政策金融公庫になった後の変更点。
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- 「国の教育ローン」、審査に関わる見落としがちな注意点。
