• 「国の教育ローン」の概要。
• 「国の教育ローン」、日本政策金融公庫になった後の変更点。
• 「国の教育ローン」、新組織での「金利」「審査条件」の今後は？
• 「国の教育ローン」、審査に関わる見落としがちな注意点。

「国の教育ローン」、新組織での「金利」「審査条件」の今後は？

「国の教育ローン」、日本政策金融公庫になった後の変更点。 で記した内容が、「国の教育ローン」で加えられた変更点ですが、その後追加的に加えられた一人あたり限度額や返済期間の変更を除いて、他の条件についてはこれまでどおり...となります。


したがって申込にあたっては、子供の数や世帯収入が新しい貸付の対象条件に収まっている限りは、基本的にこれまでと同じように考えておいてかまわないはずです。


なお、申込み時に必要な書類その他は、日本政策金融公庫 国民生活事業の全国各支店または最寄りの金融機関に問い合わせるか、または電話で「教育ローンコールセンター」に請求して、詳細をご確認ください。


教育一般貸付（国の教育ローン ）


ちなみに国の教育ローンの申込は、インターネット上からもできるようになっていますが（「返済シミュレーション」も用意されています）、融資の細かい点について問い合わせたい場合などは、多少手間はかかっても金融機関の担当窓口に足を運び、担当者と顔をあわせて話すことをおすすめします。

在学期間中は、元金据え置きで「利息のみの支払」も可能です。しかし卒業後の就職等は先々の話になるので、返済計画は保守的かつ慎重に見積もりたいものです。

たとえば年1.71％（令和元年5月7日現在）の金利で200万円を借り入れた場合、10年返済で月18,400円（10年間の返済総額2,181,100円）、15年返済で月12,800円（15年間の返済総額2,275,500円）が、返済月額の目安（元利均等返済、保証料を除く）になります。


保証料は返済期間と元金据置期間によって異なりますが、元金据置期間が4年の場合、融資額100万円につき返済期間5年で25,454円、10年で50,379円、15年で75,587円となっています（平成31年4月1日以降の保証料［総額］。なお母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭の金額は3分の2）。

保証料を含めたより具体的な返済目安金額は、以下の「返済シミュレーション」で試算してみましょう。


国の教育ローン 返済シミュレーション


貸付の対象範囲やその他の貸付条件については、今後の金利動向の不透明感が強まっており、現在の状況がいつまでも続くかはわかりません。


「国の教育ローン」では、原則として金利の見直しは年2回行われますが、借入時の金利が固定され返済終了まで適用されます。


2016年初頭から日銀がマイナス金利政策を導入したこともあり、借入金利も当面は低金利のまま安定的に推移しそうです。しかるに将来の金利上昇リスクを考え併せると、この「国の教育ローン」に限って言うならば、早く行動するほうが支払い総額面においても有利です。


銀行など民間金融機関の教育ローンは、金利は固定・変動の両タイプが用意されているものの、「限度額は300～500万円程度、返済期間は10年程度、金利は年4％～7％」といったところが標準的なイメージです。


限度額こそ国の教育ローンより多いものの、金利の違いを考えると、まずは「国の教育ローン」や日本学生支援機構（旧 日本育英会）の奨学金から検討していくべきでしょう（ちなみに「日本学生支援機構の奨学金」は、「国の教育ローン」と併用可能です）。

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