「国の教育ローン」、日本政策金融公庫になった後の変更点。 で記した内容が、平成20年10月以降「国の教育ローン」で加えられる変更点ですが、これ以外については特段のオフィシャルなアナウンスはありませんので、他の条件（つまり、返済期間・利率・返済方法など）についてはこれまでどおり...となっています。
したがって平成20年10月以降の申込みにあたっては、子供の数や世帯収入が新しい貸付の対象条件に収まっている限り、これまでと同じように考えておいてかまわないはずです。
なお、申込み時に必要な書類その他は、国民生活金融公庫（国民金融公庫）の全国各支店または最寄の金融機関に問い合わせるか、または電話で「教育ローンコールセンター」に請求して、詳細をご確認ください。
国民生活金融公庫 教育一般貸付 ご利用の手続き
国民生活金融公庫 「教育ローンコールセンター」のご案内
ただし、貸付の対象範囲やその他の貸付条件について、国内でも金利の上昇基調が強まりつつありますし、現在の状況がいつまでも続くかはわかりません。
「国の教育ローン」では、原則として金利の見直しは年2回（5月と11月）に行われますが、借入時の金利が固定され、返済終了まで適用されます。
今後の金利上昇リスクなどを考えると、この「国の教育ローン」に限って言うならば、早く行動するほうが、支払い総額面においても有利です。
銀行などの民間の金融機関の教育ローンは、金利タイプは固定、変動の両方が用意されているものの、限度額は300～500万円程度、返済期間は10年程度、金利は年4％～7％といったところが標準的なイメージです。
限度額こそ「国の教育ローン」より多いものの、金利の違いを考えるとまずは「国の教育ローン」や「日本学生支援機構（旧 日本育英会）」の奨学金から検討していくべきでしょう。
独立行政法人 日本学生支援機構
